前職の源泉徴収票が届かない時の対処法｜年末調整・確定申告で損しないために【2025年最新版】

① はじめに｜「源泉徴収票が届かない」は転職者あるある
② そもそも「源泉徴収票」とは何か？
③ 発行のタイミングと受け取り方
④ 届かない時の基本対応ステップ（正規ルート）
⑤ 退職代行を使った・会社が倒産した場合の対応
⑥ 源泉徴収票がないまま「年末調整」はできるのか？
⑦ 確定申告で取り戻せる可能性がある
⑧ 源泉徴収票トラブルを防ぐ3つの対策
⑨ まとめ｜届かない時は焦らず「3ステップ」で解決
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📚 参考文献

① はじめに｜「源泉徴収票が届かない」は転職者あるある

転職者

源泉徴収票届かなくね？

転職した後に必ず必要になるのが「前職の源泉徴収票」。
これは年末調整や確定申告に必須の書類です。

しかし実際には、

「1ヶ月経っても届かない」
「退職代行を使ったから会社と連絡が取れない」
「前の会社が倒産していた」

といったケースが多く見られます。

届かないまま放置すると、税金を払いすぎたり還付を受けられないなどの損につながります。
この記事では、届かないときの対処法をケース別にわかりやすく解説します。

◾️【転職者向け】年末調整の提出先はどこ？前職・現職の対応をわかりやすく解説【2025年最新版】

② そもそも「源泉徴収票」とは何か？

💡 簡単に言うと

「1年間にいくら給料をもらって、いくら税金を払ったか」を証明する公式書類。

年末調整や確定申告で、所得税を正しく計算するために必要な書類です。

項目	内容
発行者	前職（給与を支払った会社）
受け取る人	従業員（あなた）
使用目的	年末調整 or 確定申告
保存期間	7年間（税務上）

③ 発行のタイミングと受け取り方

会社は、退職者に対して1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。
これは所得税法第226条で定められています。

📅 一般的なスケジュール

退職日	源泉徴収票の発行・発送目安
8月末退職	9月末までに届く
10月退職	11月中旬までに届く
12月退職	翌年1月中旬頃までに届く

💡多くの場合、郵送で届きます。
住所変更があった人は、引っ越し前に転送設定をしておくのが安心です。

④ 届かない時の基本対応ステップ（正規ルート）

STEP①：まずは前職の人事・総務に連絡する

メールや電話でシンプルに依頼しましょう。

件名：「源泉徴収票の送付について」
本文：「年末調整に使用したいため、源泉徴収票の送付をお願いできますでしょうか。」

ポイント👇

電話よりメールやチャットワークなど記録の残る方法が望ましい
担当部署がわからない場合は代表番号で「経理または人事担当者」を指定

STEP②：それでも届かない場合は再度催促（証拠を残す）

1〜2週間経っても反応がない場合、**「発行義務がある」**旨を伝えましょう。

「所得税法第226条に基づき、源泉徴収票の発行をお願いいたします。」

💬 たいていの会社はこれで対応してくれます。

STEP③：どうしても届かない場合は税務署へ

最終手段は、**税務署で「源泉徴収票不発行の届出書」**を提出します。

提出方法

所轄税務署の窓口または郵送
源泉徴収票の代わりに「給与明細」や「振込記録」で代替可能

💡これで、年末調整・確定申告のどちらも進めることができます。

👉 詳細はこちら：
国税庁：源泉徴収票が発行されないときの対応

⑤ 退職代行を使った・会社が倒産した場合の対応

🧩 ケース1：退職代行を利用した

退職代行経由で退職した場合も、会社は発行義務を負っています。
ただし、代行業者が書類の受け渡しをしてくれない場合があります。

✅ 対処法

退職代行業者に「源泉徴収票を転送してもらいたい」と依頼
会社に直接連絡できない場合は、税務署で代替申告（上記STEP③）

🧩 ケース2：会社が倒産・音信不通

この場合も税務署に申告すればOKです。
過去の給与明細・通帳の入金記録を提出すれば、
税務署が確認して確定申告を受理してくれます。

転職者

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⑥ 源泉徴収票がないまま「年末調整」はできるのか？

結論：できません。

年末調整は「前職分の所得・税金を合算して計算」するため、
源泉徴収票がないと現職が正しい金額を算出できません。

💡 対応策

現職に「まだ前職の源泉徴収票を待っている」と伝える
期日（11月末〜12月初旬）に間に合わない場合は、翌年に確定申告で対応

⑦ 確定申告で取り戻せる可能性がある

年末調整に間に合わなくても、確定申告で税金の還付を受けられます。

項目	内容
提出先	住所地の税務署
期間	翌年2月16日〜3月15日
必要書類	源泉徴収票（あれば）／給与明細／保険料控除証明書
還付金額	数千円〜数万円になるケースも

💬 申告期限を過ぎても5年間は還付請求が可能です。