1. 年末調整とは?転職者こそ理解すべき基本

転職したらどうなるんや
年末調整とは、1年間の給与所得に対して支払った所得税を精算する手続きです。
毎月の給料からは源泉徴収として仮の税金が引かれていますが、年末に本来の税額を再計算して「払いすぎ・払い足り」を調整します。
- 払いすぎていた場合 → 還付(お金が戻る)
- 不足していた場合 → 追徴(追加で支払う)
会社員は自分で確定申告をしなくても、勤務先が代わりに税金を調整してくれるのが「年末調整」です。
・転職した年の年末調整は、12月31日時点で在籍している会社が実施。
・前職の源泉徴収票を提出し忘れると確定申告が必要になる。
・早めの書類準備で、払いすぎた税金を確実に取り戻そう。
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2. 転職した年の年末調整は誰がやる?

原則会社です!良かったぜ!
結論から言うと、12月31日時点で在籍している会社が行います。
つまり、その年の年末にどこの会社に所属しているかで決まります。
| 状況 | 年末調整をする会社 |
|---|---|
| 年内に転職して新しい会社に在籍中 | 新しい会社 |
| 転職後に退職し12月末は無職 | 自分で確定申告 |
| 複数の会社で働いた | 主たる会社(本業) |
💡 ポイント
前職では年末調整を行わず、現職が1年分まとめて処理します。
だからこそ「前職の情報(源泉徴収票)」が必要になります。
3. 「前職の源泉徴収票」はなぜ必要なのか?

無くさないで
新しい会社が年末調整を行うには、前職の給与・税金の情報が欠かせません。
それを記載した書類が「源泉徴収票」です。
退職後、1〜2週間ほどで郵送されるのが一般的。
届いたら必ず新しい会社へ提出しましょう。
提出の目安は 11月中〜12月初旬。
遅れると年末調整が間に合わず、翌年に確定申告が必要になることもあります。
4. 年末調整を受けられないケースと確定申告が必要な場合
以下のような場合は、年末調整の対象外となり、自分で確定申告が必要です。
- 12月31日時点で無職だった
- 前職の源泉徴収票を提出していない
- 副業などで複数の会社から給与を受け取っている
また、次のようなケースも確定申告が必要になります。
- 年収2,000万円を超える
- 医療費控除・ふるさと納税・寄付金控除を受けたい
- 副業・株式・仮想通貨などの所得が20万円以上ある
💡 注意点
ふるさと納税の「ワンストップ特例」を使っていた人も、転職によって条件が変わると確定申告に切り替える必要があります。
5. 控除の記入ミスに注意!提出する3つの書類
年末調整では、以下の3つの書類を提出します。
- 給与所得者の扶養控除等申告書
- 保険料控除申告書
- 配偶者控除等申告書
特に保険料控除証明書(生命保険・地震保険・個人年金など)は、前職の加入分も含めて提出が必要です。
10〜11月ごろに各保険会社から届くため、転職のバタバタで紛失しないよう注意しましょう。
6. 年末調整の手順まとめ(転職者の場合)
- 前職から源泉徴収票を受け取る
- 現職から年末調整書類を受け取る
- 保険料・住宅ローン・配偶者控除などを記入
- 必要な証明書を添付して提出
最近は「クラウド年末調整(スマホ提出OK)」を導入する会社も増えています。
PDFアップロードやスマホ撮影提出など、早めに確認しておくと安心です。
7. 無職期間(ブランク)がある場合
転職の合間に無職期間があっても心配いりません。
雇用保険の失業手当は非課税なので、年末調整には関係ありません。
ただし、
- 無職期間中にアルバイトをしていた場合
- 日雇いや派遣で給与を受け取った場合
は、その給与分の源泉徴収票も提出が必要です。
複数の会社から給与を受け取っている場合は、確定申告を行いましょう。
8. 提出を忘れた・遅れた場合の対処法
もし提出が間に合わなくても、翌年2月16日〜3月15日の期間に確定申告をすれば還付を受けられます。
税務署への申請は5年間有効なので、忘れていても後から取り戻せます。
9. よくある質問(Q&A)
Q:源泉徴収票をなくしてしまったら?
→ 前職の会社に「再発行」を依頼すればOK。退職後でも必ず発行してもらえます。
Q:副業をしていた場合は?
→ 本業の会社で年末調整、副業分は確定申告で申告します。
Q:住宅ローン控除はどうなる?
→ 転職しても継続可能。残高証明書と控除証明書を新しい会社に提出しましょう。
10. まとめ:転職者の年末調整は「前職→現職→確認」で完結
転職した年の年末調整は、ポイントを押さえれば難しくありません。
- 12月末時点で在籍している会社が実施
- 前職の源泉徴収票を必ず提出
- 書類を出し忘れた場合は確定申告で挽回
「転職したから分からない…」と放置せず、早めに手続きを済ませておくと安心です。
年末調整を正しく行えば、払いすぎた税金をしっかり取り戻せます。
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