【転職前に必ず確認！】退職金・企業年金・ストックオプション…知らないと損するお金の話

転職はキャリアアップのチャンスである一方、知らないうちに損をするリスクも潜んでいます。
特に「退職金」「企業年金」「ストックオプション」は、目先の年収よりも将来の生活設計に直結する大事な要素です。

しかし、多くの人が「給与」や「休日」ばかりに目を向け、これらの制度を確認せずに転職してしまいます。
この記事では、転職時に必ず押さえておくべきお金のポイントと、損をしないための交渉術をわかりやすく解説します。

1. 退職金制度の有無と仕組みを確認しよう

管理人

転職するのに退職金払うの

退職金は、長年の勤務に対する報奨であり、老後の生活を支える大切な資金源です。
転職前には、現職・転職先どちらの退職金制度も必ず確認しておきましょう。
制度の有無や計算方法を知らないと、退職時に想定より少ない金額しか受け取れないこともあります。

退職金制度は大きく分けて次の2種類です。

制度名	内容
🟩 退職一時金制度	退職時に一括で支給される方式。勤続年数や評価に応じて金額が決まる。
🟩 企業年金制度	退職後、分割して年金として受け取る方式。長期的な生活補助になる。

さらに一時金制度には、「定額制」「勤続年数比例制」「ポイント制」があり、勤続や役職、評価によって支給額が変動します。

退職金の金額は、

勤続年数
退職時の基本給
評価・役職
によって算出されます。
就業規則や退職金規程で確認できるほか、多くの企業が社内シミュレーションツールを提供しています。
また、自己都合退職や早期退職では減額されることもあるため注意が必要です。

退職金は「退職所得」または「公的年金等所得」として課税対象になります。
受け取り方（まとめて受け取るか、分割か）によって税額が変わるため、税理士への相談も有効です。
また、業績悪化により支給が減るリスクもあるため、転職先の財務状況は必ずチェックしておきましょう。

企業年金は、公的年金に上乗せして支給される制度です。
転職時にこれを放置すると、将来の年金額が減ってしまう可能性があります。

主な種類は以下の2つです。

制度名	特徴
🟦 確定給付企業年金（DB）	将来の給付額があらかじめ決まっており、企業が運用リスクを負う。
🟦 確定拠出年金（DC）	掛金を自分で運用。運用成果によって受け取り額が変わる。

中小企業では「中退共」や「特定退職金共済」を利用している場合もあります。

どの制度に加入しているか
加入期間・掛金額
将来の受給見込み額
を必ず確認しましょう。
DC（確定拠出年金）の場合は、証券会社などの運用報告書で確認できます。
DB（確定給付）の場合は、会社の人事・総務部に試算を依頼すれば見積もりが出せます。

転職先に企業年金制度がない場合、**個人型確定拠出年金（iDeCo）**への移換を検討しましょう。
iDeCoは掛金が全額所得控除になり、節税しながら老後資産を形成できるのが魅力です。

💡おすすめ
【SBI証券のiDeCo】は、低コストで運用商品が豊富。
株式・債券・REITなど幅広く選べるため、初心者にも人気です。

ストックオプションは、自社株をあらかじめ決められた価格で購入できる権利です。
企業が成長すれば大きな利益を得られますが、条件を知らないまま転職すると権利を失うリスクもあります。

種類	課税タイミング	特徴
税制適格ストックオプション	売却時	権利行使時に課税されない。譲渡所得扱いで税優遇あり。
税制非適格ストックオプション	権利行使時＋売却時	権利行使時に給与所得課税。税負担が重くなりやすい。

適格ストックオプションを利用するには、

特にベンチャー企業では、退職すると即失効するケースも多いため要注意です。

ストックオプションを活かすには、「権利行使の期限」と「税制適格・非適格の違い」を必ず理解しておきましょう。

転職に伴い、国民年金・厚生年金・企業年金の手続きが必要です。
放置すると、将来の年金記録が欠損する恐れがあります。

種類	主な手続き内容
国民年金	退職翌日から14日以内に市区町村で手続き（退職証明書が必要）
厚生年金	転職先が代行手続き。年金手帳を提出して確認。
企業年金	転職先に制度がなければ、脱退一時金 or iDeCoへ移換。